引渡し猶予とは？
不動産売却で、「引渡し猶予」という特約が利用されることがあります。
特に、マイホームの住み替えにおいて「売却代金を新居の購入資金に充てたい」「引っ越しまで今の家に住み続けたい」という場合に活用されるケースが多いです。
今回は、引渡し猶予について、利用されるケースやメリットデメリットなどを解説します！
目次
- ○ 引渡し猶予とは？
- ○ 引渡し猶予が利用される主なケース
- ・✔ 売却代金を新居の購入資金に充てたい場合
- ・✔ 学校や仕事の都合で引っ越し時期を調整したい場合
- ○ 引渡し猶予のメリット
- ・⭕仮住まいの費用を抑えられる
- ・⭕住み替えスケジュールに余裕が生まれる
- ○ 引渡し猶予のデメリット
- ・🌀買主の同意を得られない場合がある
- ・🌀条件交渉が必要になることがある
- ○ 引渡し猶予を利用した住み替えの流れ
- ○ まとめ
引渡し猶予とは？
引渡し猶予とは、売買代金の決済と所有権移転を済ませた後も、一定期間は売主が物件を使用できるようにする特約です。
通常は決済日に、所有権移転登記と物件の引渡しを同時に行います。
しかし、引渡し猶予の特約を設けることで、売主はあらかじめ取り決めた期間までその物件に住み続けることができます。
ただし、所有権はすでに買主へ移転しているため、利用するには買主の合意が必要です。
引渡し猶予が利用される主なケース
✔ 売却代金を新居の購入資金に充てたい場合
住み替えには「売り先行」と「買い先行」の2つの方法があります。
売り先行では、現在の住まいを売却してから新居を購入するため、売却代金を購入資金として利用できます。
一方で、新居への入居まで時間が空くケースも少なくありません。
そのような場合に、引渡し猶予を利用すれば、仮住まいを用意せずに住み替えを進められます。
✔ 学校や仕事の都合で引っ越し時期を調整したい場合
子どもの転校時期や勤務先の異動日など、すぐに引っ越しができないケースも少なくありません。
引渡し猶予があれば、新居への入居時期に合わせて引っ越しスケジュールを調整しやすくなります。
引渡し猶予のメリット
⭕仮住まいの費用を抑えられる
最大のメリットは、仮住まいが不要になる可能性が高いことです。
仮住まいを利用すると、敷金・礼金・家賃などの費用に加え、引っ越しが2回必要になるケースもありますが、引渡し猶予を利用すれば、こうした費用や手間を軽減できます。
⭕住み替えスケジュールに余裕が生まれる
新居の完成時期や入居日が決済日とずれる場合でも、一定期間現在の住まいで生活できるため、慌てて引っ越しを進める必要がありません。
余裕を持って新生活の準備ができる点も大きなメリットです。
引渡し猶予のデメリット
🌀買主の同意を得られない場合がある
引渡し猶予は売主にとって便利な制度ですが、買主は所有権を取得してもすぐに利用できません。
そのため、買主が早期入居を希望している場合は、特約に同意してもらえず、契約条件がまとまらない可能性があります。
🌀条件交渉が必要になることがある
引渡し猶予を希望すると、買主から価格や引渡し時期について条件交渉を受けるケースがあります。
あらかじめ譲歩できる範囲を決め、不動産会社と相談しながら交渉を進めることが大切です。
引渡し猶予を利用した住み替えの流れ
1️⃣不動産会社へ査定を依頼する
まずは査定を依頼し、売却価格や住み替えスケジュールを確認します。
2️⃣媒介契約を締結する
売却を依頼する不動産会社と媒介契約を結びます。
引渡し猶予を希望する場合は、この段階で担当者へ伝えておくと売却活動が進めやすくなります。
3️⃣売却活動を行う
広告掲載や内覧対応を行い、購入希望者を募集します。
引渡し猶予を希望していることは、できるだけ早い段階で買主へ伝えておくことが重要です。
4️⃣売買契約を締結する
条件に双方が合意したら、引渡し猶予に関する内容を盛り込んだ売買契約を締結します。
猶予期間や明渡し日などを契約書で明確に定めておくことが大切です。
5️⃣決済・所有権移転・引渡し
決済日に売買代金の支払いと所有権移転登記を行います。
その後は契約で定めた猶予期間まで売主が居住し、期限までに物件を明け渡して取引完了となります。
まとめ
引渡し猶予とは、決済後も一定期間売主が住み続けられる特約です。
住み替え時には仮住まいが不要になるなど大きなメリットがありますが、利用には買主の同意が必要であり、条件交渉が必要となる場合もあります。
住み替えをスムーズに進めるためにも、引渡し猶予を希望する際は早めに不動産会社へ相談し、無理のないスケジュールで売却計画を立てることが重要です。
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この記事を読む皆様が納得のいく不動産売却ができるように切に願っております。
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