もちろんございません。お客様のビジョンを叶えるためさまざまな提案をしますが、お気持ちを一番に尊重しております。

弁護士をご紹介し、離婚にまつわる不動産売却も一貫してサポートいたします。
あらゆる事情や心情をくんで対応しますので、どうぞ安心してご相談ください。

弊社には行政書士もスタッフとして在籍しております。またお取引のある税理士もご紹介できるため、相続関連の不動産売却もお任せいただけます。
スムーズな連携で難しい問題もスピーディーに解決いたします。

机上査定は、最短即日での価格提示が可能です。周辺の似た物件や過去の取引データ、市場動向を考慮して査定金額を見積ります。

訪問査定は、より正確な査定価格の提供が可能です。お客様の住宅のリフォーム履歴や、傷付き具合を考慮してより総合的に査定を行います。

具体的に売却を検討されている場合は、担当者との売却面談も併せて行える「訪問査定」がおすすめです。

不動産仲介業者に家の売却を依頼すると、幅広い広告やネットワークを駆使した販売活動が期待できます。買主様が見つかれば売却までをスムーズに進めるため、金額や交渉事項などもおまかせできます。

また、家の売却には専門知識が必要で、物件の調査から契約書の作成、買主様への重要事項説明、引き渡し、ローンや登記手続き、税金に関することまで様々です。これらのわかりにくい事柄に対して適切なアドバイスを提供してくれます。

「売却は可能です。」

ただし、売却完了時に住宅ローンを完済しなければなりません。
もし、ローンの残債が売却価格より高い場は合、その差額はご自身の資金で補填する必要があります。
逆に、ローン残債が売却価格より低い場合は、補填の必要はありません。
そのため、お持ちの不動産がどれくらいの価値があるのか確認しておく必要があります。

物件を売却する際、一般的に下記の費用がかかります。

●印紙代：不動産売買契約書に貼付する。（印紙の金額は物件の金額によって異なる）
●譲渡所得税：売却で得た利益に対する税金
●抵当権の抹消費用（借入がある場合）：数万円
●仲介手数料：成約価格の3%＋6万円の消費税

借入がある場合は上記費用からさらに差し引き、手元に残る金額が計算されます。
必要諸費用は購入時と比べると少なくなっていますが、売り出し価格を決める際には引かれる費用も考慮する必要があります。

どちらの場合でもメリットとデメリットがあります。

●売却先行の場合
メリットは、ローンの返済や新居購入資金を確保できるので、資金計画が立てやすいところです。また、急いで売らなくてもよいため、無理に値下げせずに済みます。
デメリットは、仮住まいが必要であり、2度引っ越しする必要があることや、仮住まいの家賃が必要となることが挙げられます。

●購入先行の場合
メリットは、新しい家が決まった後に直接引っ越せるので、仮住まいが不要であることです。また、じっくりと物件を探す時間を取ることができます。
デメリットは、売却資金を新居の購入やローンの返済に充てられないことが挙げられます。また、売却のタイミングによっては、2つのローンを同時に支払う必要が生じることもあります。

中古住宅として売却することも、土地として売却することも可能です。ただし両方同時に広告をすることはできません。
古い建物でも購入を検討される方もいらっしゃいます。

しかし、建物がしばらく放置されており、状態が悪い場合、土地のみを売却することが考えられますが、場合によってはわざわざ解体する必要はありません。
傷みの程度などは実際に現地を見ないと詳細な状況は把握できませんので、不動産会社に相談することをお勧めします。

高低差や擁壁の状態によって、査定価格が大きく変動することがあります。

高低差が大きく、老朽化した擁壁の修復には数百万円から数千万円かかる場合があります。購入者はこれらの費用を考慮する必要があるため、最終的な販売価格に影響が出る可能性があります。

地形の詳細は、現地を見ないと正確な判断ができないため、不動産会社に相談することをお勧めします。

リフォームをしたほうが高く売れるというわけではありません。
ただし、建物の状況によっては、一部分でもリフォームすることで印象が良くなり、早期の売却が可能になる場合があります。

価格に反映されることは難しいかもしれませんが、広告や宣伝に使える材料が多くなることは早期売却に繋がるため、リフォームした場合は不動産会社に伝えるとよいでしょう。

印象を良くするためには、なるべく全ての掃除や片付けを行っていただくことが望ましいです。
しかし、時間の都合などで難しいこともあると思います。

下記の部分は内覧時によく見られる箇所です。
・玄関
・リビング
・キッチン、洗面所、浴室、トイレなどの水回り

ここだけは綺麗に掃除をしていただくと良いでしょう。

再度居住する可能性がある場合は、賃貸に出し、保有を続けることをお勧めします。一方、戻ってくる予定がない場合は、売却を検討することが一般的です。

賃貸に出す際には、空室リスクや固定資産税、修繕積立金などを総合的に考慮する必要があります。利益が見込めない場合もあるため注意が必要です。また、築年数が経過すると、売却価格が下がる可能性もありますので、慎重に判断することが重要です。

売却するか、賃貸に出すかは、お客様の状況や物件によって異なりますので、不動産会社に相談することをお勧めします。

仲介は、不動産会社が売主様と買主様の間に入って交渉や手続きを行います。
一般の方同士の個人間取引は可能ですが、金額が大きい、法的な問題が複雑であるなどの理由から、一般の方同士の取引は問題を引き起こす可能性があります。
そのため、不動産会社が仲介役として売買取引を円滑に進めます。

買取は、不動産会社が買い取ります。売主様にとっての利点は、一般向けに販売するよりも早く売却でき、すぐに現金化できることです。ただし、欠点としては販売価格が一般相場よりも2〜3割低くなることがあります。

可能です。
実際に売却される方の多くが、住みながら売却をされています。

固定資産税は、所有者がその年の1月1日時点での所有者に対して課税されます。
売却が年の途中であっても、その年の税金は全額課税されます。そのため、売買契約を締結する際には、税金の負担方法を決定し、契約書に記載します。
一般的には、引渡日を基準にして、売主様が引渡し日以前の税金を負担し、買主様がそれ以降の税金を負担するように、日割り計算して負担を分担します。

必ずしも査定価格で売り出す必要はありません。
査定価格は、不動産会社が物件を評価し、周辺の相場や豊富な経験に基づいて適正な価格を算出しています。

査定価格を大幅に上回る金額で売り出されると、売却に長期間を要する場合があり、最終的には査定金額よりも低い価格でしか売れなかったということもあります。逆に、売却までのスピードに特にこだわりがない場合は、高めの価格からスタートして反応を見ながら価格を調整することもできます。

最終的な売り出し価格はお客様自身が決定することになりますので、不動産会社とよく相談して決定することをお勧めします。

基本的に費用はかかりません。
一般的に行われる広告費、購入希望者の現地見学に関わる費用は、売買契約時に発生する仲介手数料に含まれています。

ただし、売主様からの特別な要望に基づく広告費などの実費は、別途請求されることがあります。 さらに、媒介契約が締結された後に契約内容に違反して売却を取り消す場合には、手数料が発生することがあります。

不動産会社との媒介契約の際、契約書内容をよく確認しましょう。

売却代金が入金されるのは引き渡し完了の時です。
しかし、買主様の引越しなどの都合で引き渡しが数ヶ月先になることもあります。