用途地域とは？13種類の違いをわかりやすく解説
不動産の購入や売却を検討する際、「用途地域」という言葉を目にすることがあります。
用途地域とは、都市計画法に基づき土地の利用方法を定めたルールで、全部で13種類に分かれています。
都市の環境や土地利用のバランスを保つために定められている制度で、住宅地・商業地・工業地などの区分が決められています。
例えば、静かな住宅街に大きな工場が建つことがないのも、この用途地域の仕組みがあるからです。
また、用途地域は街の将来性や資産価値にも影響するため、不動産売却を考える際にも重要なポイントになります。
目次
- ○ 住宅系用途地域（8種類）
- ・第一種低層住居専用地域
- ・第二種低層住居専用地域
- ・第一種中高層住居専用地域
- ・第二種中高層住居専用地域
- ・第一種住居地域
- ・第二種住居地域
- ・住居地域
- ・田園住居地域
- ○ 商業系用途地域（2種類）
- ・近隣商業地域
- ・商業地域
- ○ 工業系用途地域（3種類）
- ・準工業地域
- ・工業地域
- ・工業専用地域
- ○ まとめ
住宅系用途地域（8種類）
住宅系用途地域は、主に住宅地としての環境を守るために指定されています。
静かな住宅街を維持するため、工場や大型商業施設などの建築が制限されている地域です。
同じ住宅地でも、建物の高さや建築可能な用途に違いがあり、地域の雰囲気や利便性も変わってきます。
第一種低層住居専用地域
第一種低層住居専用地域は、最も住宅環境が守られている用途地域です。
主に戸建住宅や低層アパートなどの住居が中心となる地域で、高さ制限が厳しく高い建物を建てることはできません。
そのため、落ち着いた街並みや良好な日当たりが保たれやすく、閑静な住宅街として人気が高いエリアです。
また、小学校や診療所など生活に必要な施設は建築可能ですが、大型店舗や娯楽施設などは原則として建てることができません。
第二種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域は、第一種低層住居専用地域と同様に低層住宅中心の地域ですが、やや用途の幅が広がります。
戸建住宅や低層アパートに加え、小規模な店舗や飲食店なども条件付きで建築可能です。
そのため、住宅地としての静かな環境を保ちながら、日常生活に必要な施設が近くにある便利なエリアとなるケースが多く見られます。
第一種中高層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域は、マンションや中高層住宅の建築が可能な住宅地です。
住宅のほか、病院や大学などの公共性の高い施設も建てることができます。
この地域では一定の高さの建物が認められるため、駅周辺など利便性の高いエリアに指定されることが多く、マンションが多い住宅地として形成される傾向があります。
第二種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域は、第一種中高層住居専用地域よりもさらに用途の広い地域です。
住宅やマンションのほか、店舗や事務所なども一定規模まで建築可能となるため、生活利便施設が充実しやすい特徴があります。
住宅地としての落ち着きと利便性のバランスが取れたエリアといえるでしょう。
第一種住居地域
第一種住居地域は、住宅を中心としながらも、一定規模の店舗や事務所などの建築が認められている地域です。
戸建住宅やマンションのほか、ホテルや店舗なども条件付きで建築可能で、幹線道路沿いなどに指定されることが多く見られます。
住宅地でありながら、ある程度のにぎわいがあるエリアになる傾向があります。
第二種住居地域
第二種住居地域は、第一種住居地域よりもさらに用途の幅が広く、商業施設なども比較的建築しやすい地域です。
住宅やマンションだけでなく、カラオケボックスや飲食店などの施設も条件付きで建築可能となるため、ややにぎやかな街並みになる場合があります。
利便性が高く、都市部の住宅地に多く見られる用途地域です。
住居地域
準住居地域は、道路沿いの土地利用を想定した用途地域です。
住宅のほか、店舗や事務所、自動車関連施設なども建築可能となっています。
そのため、幹線道路沿いではロードサイド店舗や店舗併用住宅などが多く見られ、交通の利便性を活かした街並みが形成される傾向があります。
田園住居地域
田園住居地域は、農業と住宅が共存する環境を守ることを目的として比較的新しく設けられた用途地域です。
住宅の建築はもちろん可能ですが、農産物直売所や農業関連施設なども建てることができ、農業と暮らしが調和した地域づくりが想定されています。
都市近郊の農地や自然環境が残るエリアなどに指定されることが多く、落ち着いた住環境が特徴です。
商業系用途地域（2種類）
商業系用途地域は、商業活動を中心とした街づくりを目的としています。
店舗やオフィス、娯楽施設など多くの用途の建物が建築可能で、人が集まりやすいエリアとなります。
近隣商業地域
近隣商業地域は、地域住民の日常生活を支える商業施設が集まる地域です。
スーパーや飲食店、銀行などの店舗のほか、住宅やマンションも建築可能なため、生活利便性の高い住宅地としても利用されています。
駅前や住宅地の中心部などに指定されることが多く、地域の生活拠点となるエリアです。
商業地域
商業地域は、都市の中心部などに指定されることが多い用途地域で、商業活動が最も活発なエリアです。
百貨店や大型商業施設、オフィスビル、ホテルなどさまざまな建物が建築可能で、高層ビルが立ち並ぶことも珍しくありません。
住宅の建築も可能ですが、にぎやかな環境になることが多いため、都心型の住環境といえるでしょう。
工業系用途地域（3種類）
工業系用途地域は、工場などの産業活動を目的とした地域です。
住宅地とは異なり、工場や倉庫などの建築が認められています。
ただし、工業系用途地域にも段階があり、住宅の建築が可能な地域とできない地域があります。
準工業地域
準工業地域は、住宅と工業施設が混在できる用途地域です。
住宅やマンションの建築も可能ですが、工場や作業場なども建てることができるため、住宅地と工業施設が混在する街並みになることがあります。
比較的幅広い用途の建築が可能で、都市部でもよく見られる用途地域です。
工業地域
工業地域は、主に工場の立地を想定した用途地域です。
さまざまな工場や倉庫などの建築が可能ですが、学校や病院、ホテルなどは原則として建築することができません。
住宅の建築は可能ですが、周辺環境の影響を受けやすいため、住宅地としては限定的なエリアになります。
工業専用地域
工業専用地域は、工業のために特化した用途地域です。
工場や倉庫などの建築は可能ですが、住宅や店舗などの建築は認められていません。
そのため、人が住むことを想定していない地域で、大規模な工業団地などに指定されることが多くなっています。
まとめ
用途地域は全部で13種類あり、「住居系」「商業系」「工業系」の3つに分類されます。
それぞれ建築できる建物や街の特徴が異なるため、不動産の価値や将来性にも大きく関わる重要なポイントです。
不動産を売却する際には、土地の広さや建物の状態だけでなく、用途地域による特徴を理解しておくことで、その不動産の魅力をより正しく伝えることができます。
用途地域や周辺環境を踏まえた売却価格の目安や販売方法について知りたい方は、お気軽にご相談ください。
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この記事を読む皆様が納得のいく不動産売却ができるように切に願っております。
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