2025.07.04

離婚で家を売るとき注意点とトラブルを防ぐコツ

離婚に伴いマイホームの売却を検討される方は少なくありません。
しかし、感情的な対立や名義・ローン・財産分与など、通常の不動産売却よりも複雑な問題が発生しやすいのが特徴です。

この記事では、離婚による不動産売却でよくあるトラブルと、その予防策についてわかりやすく解説します。

○ 離婚時に家を売却する主なケース
・家を売却して現金を分ける（売却・現金化)
・どちらか一方が住み続ける（名義変更や住み替え）
・賃貸として運用し収益を折半する
○ よくあるトラブルと注意点
・名義や住宅ローンの問題
・財産分与の取り決めが曖昧
・感情的な対立による売却の停滞
○ 売却時の流れとポイント
・1. 家の査定を受ける
・2. ローン残債の確認・金融機関との相談
・3. 夫婦間で売却・分配方針を決定
・4. 不動産会社と媒介契約を締結
・5. 売却活動開始～契約・引き渡し
・6. 代金を受け取り財産分与
○ 離婚による売却の相談は早めに専門家へ
・主に関わる専門家
○ まとめ

離婚時に家を売却する主なケース

離婚後の住まいについては以下のような選択肢があります。

家を売却して現金を分ける（売却・現金化)

離婚時に最も多い選択肢のひとつが、家を売却して得た代金を分け合う方法です。公平に財産を分けられるメリットがありますが、売却価格や分配割合に関するトラブルを防ぐため、事前の合意と専門家のサポートが重要です。

どちらか一方が住み続ける（名義変更や住み替え）

夫婦のどちらかがそのまま家に住み続ける場合は、名義の変更や住宅ローンの引き継ぎが必要になります。金融機関の審査や手続きの煩雑さがあるため、慎重な計画と事前確認が欠かせません。

賃貸として運用し収益を折半する

家を手放さずに賃貸物件として活用し、家賃収入を分ける方法もあります。安定収入が見込める反面、管理の手間や修繕費の分担、将来的な売却方針などで意見が分かれることも。長期的な視点と明確な取り決めが必要です。

💡この中で最もトラブルが少なく、清算が明確なのが「家を売却して現金を分ける」方法です。

◆◇◆離婚をきっかけの不動産売却はどうなる？◆◇◆

よくあるトラブルと注意点

離婚による家の売却では、感情面だけでなく手続き面でも多くのトラブルが起こりやすいものです。
ここでは、特に注意すべき3つの代表的なトラブルと、その対策ポイントを紹介します。

名義や住宅ローンの問題

登記上の名義が夫婦の共有になっている場合、どちらか一方だけの判断で家を売却することはできません。必ず両者の合意が必要です。また、住宅ローンが残っている場合は、売却価格でローンを完済できるかどうかが重要なポイントとなります。売却額がローン残高を下回る「オーバーローン」の状態では、売却がスムーズに進まないケースが多く見られます。

🔍対策ポイント
・まずは登記簿謄本を取り寄せて、名義人を正確に把握しましょう。
・不動産会社に査定を依頼し、家の現在の価値とローン残債を比較してオーバーローンかどうかを確認することが大切です。

財産分与の取り決めが曖昧

離婚後の財産分与について、明確な取り決めがないまま売却を進めてしまうと、売却益をどう分けるかでトラブルになることがあります。特に「口約束だけで話を進めていた」という場合は注意が必要です。

🔍対策ポイント
・財産分与の条件は、離婚協議書や公正証書などの形で文書化しておくのが安全です。
・後々の争いを避けるためにも、弁護士に相談し、法的に有効な文書を作成することをおすすめします。

感情的な対立による売却の停滞

離婚の話し合いがこじれて「相手と連絡を取りたくない」「話が進まない」といった感情的な対立から、売却手続きが止まってしまうケースもよくあります。このような状況では、当事者同士で冷静に話を進めるのが難しくなります。

🔍対策ポイント
・不動産会社に仲介役を依頼し、第三者を通じて売却を進めるのが効果的です。
・特に、離婚案件に対応した実績のある不動産会社を選ぶと、感情面にも配慮したスムーズな進行が期待できます。

売却時の流れとポイント

離婚に伴って家を売却する場合、通常の不動産売却と比べて「夫婦間での合意形成」や「ローン処理」など、注意すべき点が多くあります。ここでは、スムーズに進めるための基本的な流れを押さえておきましょう。

1. 家の査定を受ける

まずは不動産会社に依頼して、現在の家の査定を受けましょう。市場価格を把握することで、売却の判断材料になります。

2. ローン残債の確認・金融機関との相談

住宅ローンが残っている場合、ローンの残高を確認し、必要に応じて金融機関と相談します。売却でローン完済が可能かどうかを見極めることが重要です。

3. 夫婦間で売却・分配方針を決定

査定額とローン状況を踏まえ、売却するか・住み続けるか、売却益の分け方などを夫婦間で話し合い、方針を明確にしておきます。

4. 不動産会社と媒介契約を締結

売却を決めたら、不動産会社と「媒介契約」を結びます。離婚の事情を理解し、柔軟に対応してくれる会社を選ぶことがポイントです。

5. 売却活動開始～契約・引き渡し

不動産会社による販売活動がスタートします。買主が見つかれば、売買契約を締結し、引き渡しへと進みます。

6. 代金を受け取り財産分与

売却代金を受け取った後は、事前に取り決めた分配方法に基づいて財産分与を行います。ここでもトラブルを防ぐために文書化が有効です。

💡離婚と不動産売却を同時に進める場合、スムーズな情報共有と進行のタイミングが成功のカギです。双方の合意を得ながら、専門家のサポートを受けて着実に進めていきましょう。

離婚による売却の相談は早めに専門家へ

離婚と家の売却を同時に進める際には、法律・税金・不動産など、複数の分野にまたがる知識が求められます。こうした複雑な手続きや判断をスムーズに行うには、早めに専門家に相談することが大切です。

主に関わる専門家

・弁護士（財産分与や離婚協議書の作成など法的サポート）
・司法書士（名義変更など登記手続きの専門家）
・税理士（譲渡所得税など、売却に伴う税金の確認とアドバイス）
・不動産会社（売却の実務全般や市場価格の査定・販売活動）

それぞれの専門家が担う役割を理解し、状況に応じて適切に相談することで、トラブルを未然に防ぐことができます。