不動産の名義変更の手続きとは？
土地や建物の名義変更はどのような時にするのでしょうか？
目次
名義変更とは
名義変更とは、簡単に言うと、土地や建物などの所有者が変わった際に、その所有者の名前を変更することを指します。
ただし、不動産の所有者名は法的な記録簿である登記簿によって管理されているため、勝手に名前を変更することはできません。変更するには、法務局に届け出を行い、登記簿に記載されている所有者名を変更し、その土地や建物の権利者を新たに登録する必要があります。
名義変更の必要性
名義変更は、所有者が変わる際に法的手続きを通じて行う必要があります。
名義変更を行うことで、誰がその不動産の正当な所有者であるかを法的に明確にすることができます。これにより、所有権に関するトラブルや紛争を防ぐことができます。
名義変更のケース
売買する場合
土地や建物を売買する際に行う手続きとして、売買による所有権移転登記があります。これは、売主から買主へ所有権を移し、所有者の名前を変更する手続きです。
名義変更は通常、売主と買主が共同で行いますが、不動産会社を介して売買が行われることが多いため、手続きも不動産会社にサポートしてもらうことをお勧めします。名義変更の手続きについては、依頼している不動産会社に司法書士を紹介してもらうこともできるでしょう。
相続した場合
土地や建物の所有者が亡くなり、それを相続する際には、その土地や建物が誰の所有物になったのかを明確にしておく必要があります。これがいわゆる相続登記です。
相続登記の手続きに期限はありませんでしたが、2024年4月1日より相続登記が義務化されました。「不動産の所有権の取得を知った日から3年以内」に相続登記の申請をしなければなりません。正当な理由がなく義務に違反した場合は10万円以下の過料が科されることがあります。
相続が決まったら、なるべく早めに手続きを済ませた方がよいでしょう。
贈与を受けた場合
贈与者と受贈者の間で贈与契約が結ばれます。多くの場合、生前贈与は親子間で行われますが、名義変更をせずにそのまま引き継いだというケースも少なくありません。しかし、名義変更をしないままでは、その土地や不動産を売却したい時に自分が所有者であることを証明できず、売却ができなくなります。
また、贈与に際しては契約書を作成することが必要です。契約である以上、両者が判断能力を持っている状態で契約を結ぶ必要があるため、特に注意が必要です。名義変更のタイミングは、贈与が行われた後、できるだけ早く行うのが望ましいです。
財産分与を受けた場合
財産分与とは、離婚によって夫婦間で財産を分配することを指します。土地や建物などの不動産が対象となった場合は名義変更が必要になります。
財産分与による不動産の所有権移転登記についての期限はありませんが、しなければ第三者に対して権利を主張できません。
離婚後の財産分与の請求期限は「離婚成立後2年間」です。 離婚時に財産分与についての取り決めをしなかった場合は、「離婚成立後2年以内」に相手に財産分与請求を行わなければ、請求権を失ってしまいます。
まとめ
不動産の名義変更の手続きは、自分で手続きを進めることも可能です。
ただし、状況によって異なるものの、必要な書類を集めたり、法務局に行ったりと複雑で手間がかかることに変わりはありません。
こうした手間を考えると、費用はかかりますが、専門家に依頼した方が、正確かつスムーズに手続きを進めることができるでしょう。
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